アネモネ法律事務所の弁護士報酬算定基準の概要をご案内します。
報酬等基準の詳細は、弁護士費用算定のための目安として法律事務所に備え付けられており、費用のお見積もりに際して算定根拠としてお示ししています。
アネモネでは、現時点で最も客観的正当性の高い基準である日本弁護士連合会の「旧・弁護士報酬等基準」を、原則として維持しています。
もっとも、弁護士が相談を受ける事案の内容・事情は、それぞれまったく異なるものです。ご依頼の事件にかかる弁護士費用の見積もり額は、相談の中で、事件の具体的内容に応じて臨機応変に算定し、ご提示しています。
あらかじめご了承いただいたうえで、コチラの基準は参考までにご覧ください。
「訴訟事件」の経済的利益 (依頼者が得られる利益) |
着手金 ※「交渉」「調停」の場合は減額できる |
報酬金(成功報酬) ※「交渉」「調停」の場合は減額できる |
~ 300万円以下 |
8%(最低額 10万円) |
16% |
300万円超 ~ 3000万円以下 |
5% + 9万円 |
10% + 18万円 |
3000万円超 ~ 3億円以下 |
3% + 69万円 |
6% + 138万円 |
3億円超 ~ | 2% + 369万円 | 4% + 738万円 |
財産給付を伴わない離婚事件・その他の家事事件 |
おおむね 30万円 ~ |
おおむね 20万円 ~ |
遺言書作成 |
最低 5万円 ~(手数料) |
-(なし) |
契約立会 |
最低 5万円 ~(手数料) |
-(なし) |
債務整理のための手続 |
着手金 |
報酬金(成功報酬) |
任意整理 (残額のある場合) |
債権者1社につき 2万円 (最低額 5万円) |
着手金と同額 (最低額 5万円) |
任意整理 (残債務なし、過払い金請求のみの場合) |
債権者1社につき 1万円 (最低額 なし) |
着手金と同額 (最低額 なし) |
自己破産申立(個人) |
30万円 ~ |
なし |
自己破産申立(法人) |
50万円 ~ |
なし |
個人民事再生 |
30万円 ~ |
10万円 ~ |
着手金 |
報酬金(成功報酬) |
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起訴前の 事案簡明な刑事事件 |
20万円~50万円の範囲内の額 |
【不起訴処分】 20万円 ~ 50万円の範囲内の額 【略式命令 (罰金処分)】 上記金額を超えない額 |
起訴後の 事案簡明な刑事事件 |
20万円~50万円の範囲内の額 |
【無罪・公訴棄却等】 50万円 ~ 【刑の執行猶予】 20万円 ~ 50万円の範囲内の額 【求刑が減軽された場合】 上記金額を超えない額 |
家庭裁判所送致後の 事案簡明な少年保護事件 |
20万円~50万円の範囲内の額 |
【非行事実なし (無罪)】 50万円 ~ 【保護観察処分等】 20万円 ~ 50万円の範囲内の額 |
着手金 |
報酬金(成功報酬) |
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起訴前の刑事事件の被害者支援活動 (示談交渉を含む) |
私選刑事弁護料に準ずる額 |
着手金を超えない額 (示談金等の経済的利益がある場合は、民事事件の弁護士報酬に準ずる額) |
起訴後の刑事事件の被害者支援活動 (示談交渉を含む) |
私選刑事弁護料に準ずる額 |
着手金を超えない額 (示談金等の経済的利益がある場合は、民事事件の弁護士報酬に準ずる額) |
損害賠償請求 (民事訴訟を含む) |
民事事件の弁護士報酬に準ずる額 |
民事事件の弁護士報酬に準ずる額 |